不動産売却益とは

日本では、不動産売却益は所得税、道府県民、市町村民税の3つの税の課税対象となります。不動産売却益とは文字通り、不動産売却によって得た利益のことですが、具体的にはどのようなものが売却益に該当するのでしょうか。

不動産売却益としてまず含まれるのは、売買代金です。売買代金とは、売買契約書に記載され、契約締結後に実際に買主が売主に対して支払うお金のことです。実は売買代金にはこの他にも、固定資産税の精算金が含まれます。通常、固定資産税は毎年1月1日の時点で土地や建物を所有している人が納付しなければならない税金ですが、不動産業界の慣例で売却した年の中での所有日数に応じて売主と買主で負担しあうことになっています。そのため、買主は契約書に記載されている金額だけでなく、固定資産税の精算金も売主に支払うことになりますが、売主は確定申告をする際にこの精算金も売買代金として計上する必要があります。

不動産売却益のうち、税金として納めなければならないのは一部です。不動産売却益にかかる所得税額は、不動産売却益から売却時にかかった諸経費と、売却不動産の購入代金から減価償却費に相当する金額を差し引いた取得費を差し引いて得られる譲渡所得金額をつかって計算するからです。このため、売却益が出なかった場合はもちろん、譲渡所得金額がゼロ円以下となった場合も、不動産売却による所得税を納付する必要はなくなります。ただし、税法上の特例を適用して税額を減らす場合は、売却益が出ていなくても確定申告が必要となるので注意が必要です。